サービス残業代請求ガイド

日本では残業が当たり前なので、残業がない会社に勤めているというと、『まぁいいわねー』や『珍しいね』などというリアクションが帰ってくる。しかし実は日本は先進国の中でも群を抜いて残業が多い国なのです。GDPから考えると働く時間が長すぎて結果非効率な労働をしている国というデータもあります。

たとえば2005年時点での年間労働時間を比較した国際労働機関（ILO）の調査によると、日本は5カ国中最も高い残業代を誇っています。私たちはドイツやフランスの労働者に比べて300時間以上長い時間働いています。労働基準法で定められている労働時間が週40時間ですので×4で160時間が法廷労働時間のはずですので、実にドイツ人やフランス人より2か月分もの長い時間を労働に当てているという悲しい現状が浮かびます。

特に、日本の正社員については年間労働時間が2000年以降、2000時間前後で高止まりしているという状況です。残業を多くこなす労働者を長時間雇用者といいますが

これは週に50時間以上働く雇用者を指します。つまり一日最低でも2時間は残業をする労働者です。日本ではこの割合が30％です。先進国の中でも比較的労働時間の長いアメリカの20％を軽く超えています。

この現状を重く受け止めて日本ももっと労働時間について考えるべきでしょう。ただ非効率に働くという習慣が今後日本の経済発展にも水を指すことは明らかだと思います。

私たち日本企業では残業は恒常的なものとなり、まったく残業をするという事が普通の感覚になってしまっています。むしろいくら仕事が出来ても残業をしない人間は会社に献身していないという風潮さえあります。しかし残業は、従業員のプライベートな時間を奪うばかりではなく、残業代さえも払われずまったく従業員にとってはいいことがない、むしろマイナス面ばかりがあります。

しかし一部では、残業をするのが好きな社員がいるという現実もあります。帰宅拒否症候群と呼ばれるものです。これは従業員の家庭内が上手くいっていない場合や、さっさと家に帰っても家族に興味を示してもらえない、家庭に居場所がない従業員の陥りやすいパターンです。このような従業員は会社の人間関係のほうが居心地がよく、気が楽だと感じているようです。また、単身赴任をしている従業員は、家に帰っても一人だけでさびしいので定時になってもだらだら会社に残る傾向があります。このような症状を帰宅拒否症候群と呼びます。

この症状がある人が上司や先輩であった場合、新人や後輩はやはり先に帰りづらくなります。その気持ち、わかりますね。その結果、特に急ぎの仕事もないのになんとなく会社に残ってしまうナアナア残業をする事になります。自発的に残業をしているものの、結局は本人の意思や必要性があっての残業ということではないのは明らかです。

このような職場環境下にいる従業員は残業を強いられるのと同じです。このような場合は残業をなくすのは難しい状況と言えます。

未払い残業代を請求すると、すぐに会社全体に知れ渡ってしまうかもしれません。人数が多い大企業の場合は問題ないかもしれませんが、中小企業で人間関係が狭い場合ですと、残業代を請求することで職場の居心地が悪くなってしまう可能性もあります。

本来態度に表すようなことはお互いするべきではないと思いますが、そこはやはり人間ですので、どうしても会話の端々などから雰囲気が悪化していることがわかってしまうものです。

会社側に伝えるタイミングはできるだけ退職間際にしておいたほうが無難だと思います。時効までは2年間ありますので証拠を集めておけば辞めた後に会社に連絡するのでも問題ないです。

7日間「未払い残業代請求プログラム」

近年不況で大幅なリストラが行われたため「サービス残業」による残業代未払いが社会問題になっています。
企業は労働者へ残業代を支払う義務がありますし労働者は受け取る権利があります。
請求することは労働者にとって正当な権利なのです。

しかし受け取れない場合もあります。

例えばこれは残業ではなく休日労働の話しなのですが週1回の休日が確保されている場合です。
これは土曜、日曜、祝日を会社が休日と定めて日曜日を法定休日としている場合に土曜日や祝日に労働をしても休日労働には当たらないのです。
休日労働として３５パーセント割増をした賃金というのも支払われません。
しかしこの場合でも時間外労働をしたら２５パーセント割増した賃金が支払われる事になります。

そして残業代に関する規定をしっかりと設けている企業は雇用契約を交わす際にきちんと一定時間分の残業を含む旨を説明していたらその分は支払われている事になります。ですのでその時間分は会社へ請求する事が出来ません。
しかしそれよりも多く残業をした場合にはその残りの分について請求する事が可能ですのできちんと何時間分が基本給に含まれているのかを確認しておきましょう。

計算したあとは実際に行動に移しましょう。より詳しく知りたい方は、残業代を諦めないためのサイトをご覧ください。何をすればきちんと支払いをしてもらえるかという説明をしているサイトです。退職金をきちんと獲得するためのノウハウなども記載されています。

世間でよく耳にする言葉に「サービス残業」という言葉があります。しかしよく聞くのですが具体的にはどのような意味なのかきちんと知っている方は意外と少ないかもしれません。
具体的には「賃金不払残業」というのです。こうして漢字にしてみるとまた重みが違いますね。
これは時間外労働または深夜労働そして休日労働を行ったにもかかわらず経営者が労働者に適切な賃金を支払わない事を指すのです。

普通従業員の労働時間というものは労働基準法で定められているものです。
その定められた労働基準法によると労働時間というのは原則として１日で８時間、１週間で４０時間となっています。

そして本当はこの時間を超える労働を従業員にさせる事はいけない事であるとされてはいるのです。
会社がこれを無視して従業員を働かせた場合は「時間外労働」といいます、つまりこれが「残業」なのです。
という事で残業代を払う義務が会社にはあります。
法律で決められているのです。しかし会社はこれを無視して暗黙の了解でサービス残業といったただ働きをさせる事があります。
会社にとって利益が出れば良くて従業員が倒れようが自殺しようが次もいると思っている経営者も中にはいるかもしれません。
しかしこれは間違いです。

時間外労働や深夜労働、そして休日労働をさせたのなら残業代は必ず支払うべきです。
しかもふつうなら通常の賃金よりも割増しまでされます。

残業代は請求する権利が労働者にはあるので会社に問い合わせて残業代請求をする勇気を持つ事も大切なのです。

一日の仕事時間が「８時間以上、週に４０時間以上」あるのでしたら会社側に残業代を請求する権利が働く側にはあります。
これは正当な残業代請求という事で働く人にとっては当然の権利なのです。

会社の中には人件費削減のためにサービス残業を多くさせる企業もありますね。
支払いをしぶる会社もあるでしょう。リストラによる人員削減がサービス残業の大きな原因である場合が多いのです。
今まで５人でやっていた仕事を２人でやるとなれば当然仕事量が増えますよね。
すると仕事が終わらずに残業という形をとると思います。

このように現在働いている方の中にはリストラのしわ寄せを受けている方は多くいるのです。

しかも酷い話なのですが深夜労働は当たり前！休日もまったくなく働いている、にもかかわらず残業代をまともにもらっていない人も中には存在しています。
そんな風にしてひたすら会社のために働き続けた結果、身体の具合がおかしくなってしまったりうつ病になるケースが増えているのです。
しかも酷い場合には過労死さえあり得るというのです。

ですがとても残念な事に会社の経営者には酷い人もいて従業員は使い捨てだと考えている人もいます。

そんな経営者に負けてはいられませんね。
今までの残業代は正当にもらう権利があるのです。

日常的にサービス残業を行っている場合には残業代が相当な金額発生している可能性が十分にあります。
しかし残業代未払いの分は２年間分の請求しか出来ないという原則が決まっています。
そのため、２年前以前の残業代は実質消えてしまうのです。つまり請求する事の出来る残業代は刻々と消えてしまっているかもしれません。

そして会社に務めている間はもちろんの事退職をしてしまった場合でも請求する事は可能です。
と言いましても会社に現在務めている方はなかなか請求がしにくいかもしれません。
しかし残業代請求は法律でも認められている権利です。
そして会社は残業代を支払う義務があります。
ですので会社は労働者が残業代請求をしたからといって不利益な扱いをする事は認められていないのです。

万が一会社が残業代請求を支払う気がないのでしたら労働審判の申立手続、裁判などの方法もあります。
裁判になれば労働法第１１４条により残業代未払いが悪質であると判断された場合には残業代と同額の付加金を勝ち取る事が出来ます。
更に年利６パーセントの遅延損害金の請求も出来るのです。
会社を退職した後でしたら年利１４.６％の遅延損害金となります。
ですので請求額は合計で残業代の２～３倍にまでなる事もあるのです。
残業代請求を行わないと自分にとって損をします。

企業では近年まで不況のためリストラが多く行われてきました。
しかしそのリストラにより一般社員は仕事の量が増加しました。

それは今まで１０人で行っていた仕事を５人で行わなければいけないという状態ですので人手不足となり一人の仕事量が増えてしまったのが原因です。
仕事の時間を延長して行う事を残業といいます。

今現在企業では残業をさせているにも関わらずサービス残業といって会社が給料を支払わない事態が発生しています。
仕事量の増加のために人々は体力を著しくすり減らして病気になったりうつ病になったりと様々な問題も生じているのです。
あげく過労死する事だってないとは言い切れないのです。
これは社会問題となっています。

しかしそんな残業代を支払わない企業に対して残業代請求をする事は可能なのです。
今までサービス残業というのは暗黙の了解で行われてきました。
残業代の請求を行うと社員はその会社に居づらくなるというのも大きな原因の一つとしてあったのです。

しかし残業代を支払わないという事は労働基準法に違反する行為です。
会社には残業代を支払う義務があるのです。
そして残業代請求を行う事は労働者の権利です。
残業代請求を成功させるための様々な方法があります。

近年日本は不況でした。
そしてそんな不況の波が押し寄せてきた会社は従業員を解雇して人員削減をしたのです。
しかしそれで新たな問題も出てきました。
今まで10人でやっていた仕事を5人でやらなければいけなくなるとするとその分だけ一人分の労働時間が長くなってしまったのです。
そうなると1日にこなさなければいけない仕事を時間内にこなす事が出来ない場合も出てきます。
そうなると定時が過ぎても会社に残って仕事をしなければいけなくなります、これを残業というのですが残業代が支払われないという事が多く発生しているのです。

サービス残業と呼ばれますがそれが暗黙の了解となっています。
しかし会社へは残業代請求をする事は可能なのです。
サービス残業で就業時間が長くなりすぎて身体の面でも精神的な面でも不調を訴える人が増えているのが現状です。
身体の面では過労死、精神的な面ではうつ病になってしまうなどこれはとても深刻で社会問題化しています。

法定労働時間を超える残業というのは割増賃金を支払う必要があるのでもしも会社に残業代は出ませんと言われたとしても会社に請求をしてみましょう。
それでも払わない場合には様々な手段もあります。
法定労働時間とは1日8時間の事を指しています。

全ての会社とは言えませんが一部の会社の中には人件費を削減しようとしてサービス残業を強いる会社もあります。
人件費というのはコストを削減しやすいのです。ですので会社によっては残業代を出す事を渋ります。

例えば仕事量は以前となにも変わらないのに大幅にリストラを行った会社もあると思います。
世の中が不景気だったのです。ですのでそのリストラのせいで残った従業員に大量の仕事がまわってくる場合があるのです。
普通でしたら仕事をした分お給料をもらいますよね。
しかし会社が丸儲けをして従業員には残業代を払わない会社もあるのです。
しかもこれは珍しい事ではありません。
比較的よくある事なのです。

しかしそのように会社のためだけに仕事をしていればどうなるでしょうか。休日も返上、その上給料も払われないのに長時間の労働です。
その結果過労死、過労自殺をしてしまう人が後を絶たないのが現実なのです。
鬱病もとても流行っています。
それにどれだけ会社のためにつくしても会社経営者の中には使い捨てとして従業員を見ている人もいるのです。
これが現実なのです。

未払い残業代請求は労働者の権利です。そして残業代を支払うのは経営者の義務です。
それを心にとめて早急に行動に移す事が大切です。